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アメリカ国民は本当にトランプを支持しているのか?

アメリカ国民は本当にトランプを支持しているのか?

せっかくアメリカの選挙民の概要を4:2:2:2理論という形にしてみたので、トランプ支持者がどこに属するのか、トランプは再選されるのか、考えてみたい。

アメリカの有権者のだいたいの内訳。二つの勢力が選挙民を二分して拮抗しており、その状態が長く続いている。あれだけ大きな国でありながら、大統領選の結果が僅差で決まることも珍しくない。

トランプ支持者の位置づけは非常にはっきりしている。保守強硬派、図で言うと一番右端のバブルに相当する。ということは、全国民の1割、選挙に行く人(選挙登録をしている人)の2割くらいに当たる、と考えられる。この2割は熱狂的な支持者(base)といっていい。失言も失策も批判することはなく、ほぼトランプに同化して、全て受け入れて支持している。アメリカは二大政党なので、上の図のように、共和党も民主党も、強硬派だけでなく穏健→中道に近い勢力も支配下に置いているはずだが、トランプの急速な台頭と彼の人気にあやかって自分たちのアジェンダを推進しようとする強硬派のおかげで、共和党は一気にタカ派化。穏健派や伝統的保守派は虫の息となっている。彼らの一部はNever Trumperなどと呼ばれ、トランプに反対するグループを形成しているが、共和党内には居場所がなくなり、かといって民主党に合流するようなイデオロギーでもないということで、政界から引退したり、反トランプの選挙運動をしてみたり、支持を止めたりもしているようだが、大きな勢力にはなっていないと考えられる。日本でも「安倍一強」にもの申せない自民党議員が問題になっているが、アメリカも大差はない。非支持者から見ると、トランプがどんなでたらめを言っても、それを批判したり正したりするどころか、彼に跪いているようさえ見える。

そんなこんなで、共和党内の勢力は、強硬派:穏健派半々ぐらいから、強硬派60~70%になり、残りの30%内外の人たちが存在感をなくして消滅しようとしている、というのが現状ではないだろうか。

実際にトランプの大統領としての支持率を見てみると、だいたい40パーセント台を推移しているので、このコアな支持層に、共和党に居場所がなくなった人以外の共和党支持者と無党派層が上積みされていると考えられる。40パーセント台というのは悪くない数字に見えるが、歴代の大統領と比べて高い数字ではない。他の大統領のように50パーセントを超えたことがない、という事実が支持の広がりのなさを表しているのだろうし、その一方で低いなりに安定しているところがトランプの支持者の熱狂ぶりを表しているかもしれない。

ギャラップ社による歴代大統領の支持率推移。トランプの支持率は低いが、安定している。

アメリカの大統領の任期は4年。今年は大統領選だ。熱狂的な支持層を抱えるものの、それ以外の層に全く広がりを持たないトランプではあるが、それでも再選の可能性は大いにある。なぜそうなるのか。

それは、アメリカの選挙制度に大いに関係がある。

皆さんは「一票の格差」問題をご存知だろう。選挙区の分け方や、どの地域から何人選出されるかは、必ずしも人口に比例しない。都市部からばかり代表者を選ぶわけにいかないからだ。そのため、人口の多い都市部の選挙民の一票と、人口の少ない地方の一票では、その重みが全く違ってくる、という問題だ。よく例に挙げられる千葉四区で、人口の少ない選挙区の2倍以上の格差になった例がある。

しかしアメリカでは一票の格差が問題になっているようにはあまり感じられない。むしろ問題になるのは、「州の格差」だ。アメリカは統一された国とはいえ、やはり根本的に連邦制の国なのだ。州の自治権や尊厳が最大限に尊重されることが第一の優先順位だ。

どういうことか。人口4000万人のカリフォルニア州と、60万人のワイオミング州、住人の数は驚くほど違うが、独立して尊重されるべき州であることにはかわりがない。そのため、同等に扱われるケースがあるのだ。日本人として最も驚いたのは、上院だ。日本で言えば参院、下院(衆議院)のチェック機能を果たす重要な議会であり、任期も7年と長い。その上院は、なんと各州2人づつ、合計100人で構成されているのだ。4000万人の州も、60万人の州も仲良く二人づつ!日本の地理に当てはめたら、関東圏を全部まとめて二人しか選出されないのに、鹿児島県からも二人選出される、と言う感じだろうか。驚くような一票の格差。2倍、3倍などというレベルからかけ離れている。しかし、そこはアメリカ人は問題にしていないように思われる。

しかしもちろん、こういう選挙の区割りや代理人の数は、選挙結果を大きく左右する。

共和党の支持基盤は、人口の少ない地方の白人男性中心。地図でいうと、南部、中西部あたり。一票の格差で得をする地域だ。

民主党の支持基盤は、都市部、都市近郊部、白人以外の人々を含み、女性も多い。地図で言うと、東西に広がる沿岸部。一票の格差では大損をする、大都市を多く含んでいる。

都市部の多い民主党(青)地域が、広大な共和党(赤)地域 –人口は少ないが、選挙区は十二分に与えられている — をサンドイッチしているような感じだ。それなので、共和党は、票の総数で負けても、とにかく地方の地盤を固めていれば何とかなる。実際に、人口に関係なく各州から二人、という制度がある上院では、共和党はかなり安泰だ。民主党がここで過半数を取るのは至難の業ではないかと思われる。

ご存知のとおり、アメリカの大統領選は直接投票ではなく「選挙代理人」という制度を取っており、それぞれの州に割り当てられた選挙人の数が、いわば投票権になる。例えばカリフォルニアが55人、ワイオミングが3人。それぞれの州で勝った候補者が、この人数を総取りする。上院の「各州二人」に比べればましであるが、それでも一票の格差は4倍ぐらいにはなる。というわけで、人口の少ない、地方の選挙区で強い共和党に有利な制度だ。実際に直接選挙で勝って選挙人制度で負ける民主党の候補者は多い。クリントンもそうだった。

アメリカは広いし、経済格差、学歴格差、人種の多様性に日本では考えられないようなばらつきがあるので、元来共和党の地盤である州が急に民主党の議員を輩出することはほぼないし、逆もしかり。東岸西岸の青と、南・真ん中の赤は不動。趨勢を握るのは、数州の「バトルグラウンド」と呼ばれる接戦地域だ。これは例えば、元来共和党の地盤だったものが都市化が進んで民主党に牙城を崩されつつある、あるいは元来重厚長大産業が強く、労働組合→民主党の地盤であったものが、ポピュリストといわれるトランプに投票した、などの時勢で党勢が変わる。この数州が大統領選を決めるのだ。「国民の総意」の結果としての選挙というより、共和党と民主党のパワーバランスの結果が大統領選である。

結局のところ、アメリカに「国民の総意」というものは存在しないのではないか、というのが住んでみての感想だ。一方に白人キリスト教絶対主義の人たちがいて、もう一方にアメリカンドリームを夢見て世界から集まってくる人たちがいる。教育水準も、生活水準も、信条も何もかもバラバラな人たち。そのバラバラな状態を、紙一重のバランスで保っている選挙制度。強靭なのか危ういのかわからない、絶妙なバランス。そしてその絶妙なバランスの上に、世界の安定や平和が成り立っている。何というか、考え始めると恐ろしい問題だ。